久しぶりの投稿になりました。今後ともおつきあい下さいませ!
さて、今回は「エネルギー」をテーマに。
クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、自然エネルギー・・・厳密な定義はさまざまですが、3.11以降、
原発からのエネルギー転換を目指す動きはかつてない盛り上がりを見せています。
先月、山形県庄内総合支庁の環境企画・自然環境担当者さんの【庄内におけるクリーンエネルギーの現状】と題した講話を聞く機会がありましたので、まとめておきます。
山形県内、特に庄内地方には、エネルギー自給して余りあるほど膨大なクリーンエネルギーが眠っています。3.11以前の価値観や考え方を超えて、グリーン/共生型の社会へ変革していく時が来たと感じています。
▼再生可能エネルギーとは
・「
非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できるもの」=太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、水を熱源とする熱、雪氷熱、バイオマス(燃料製造、発電、熱利用)、海洋温度差、波力、潮流(海流)、潮汐
・必要性:
地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、環境関連産業の育成▼日本のエネルギー供給構造
・2008年度の一次エネルギー供給割合は、石油42%・石炭23%・天然ガス19%・原子力10%・再生可能エネルギー等6%。
8割以上を化石燃料に依存しているのが現状。
・2009年度の発電電力量では、再生可能エネルギーが9%。そのうち、水力発電が8%を占める。
▼地球温暖化の影響
1. 海面上昇 山形県では海面が30cm上昇すると砂浜の50%、
1m上昇すると100%が消失!
2. 異常気象 庄内でもゲリラ豪雨が多発している
3. 生態系 昆虫の生息地が変化したり、植物の南限や北限が変化
4. 食糧生産 輸入に頼る食糧の生産地で異常気象が起こる可能性。国内でも様々な品目で生産適地が変化している
5. 健康 生態系の変化により、蚊などの分布が拡大し、マラリアやデング熱などの感染症が増加する恐れ
▼庄内地域の再生可能エネルギー導入状況
1、風力発電
風車30基ほどが稼働中。庄内では、冬期の落雷によるトラブルも懸念材料。
・庄内風力発電(有)2080kw×7基、600kw×3基。遊佐の風車は全国でも珍しい蓄電池付き!
・サミットウインドパワー酒田(株)2000kw×8基 など
→
朝日新聞【「風力発電は追い風」 遊佐町7基設置、町長歓迎】2、太陽光発電
地元事業者が施工可能なため、地域経済への寄与が大きい。
酒田市では小学校13校、中学校4校に各10kw程度の太陽光発電施設を整備。
公益大:大学250kw、大学院30kw。
遊佐カントリーエレベーター:160kw。
鶴岡市では西郷地区農林活性化センターに19.8kw。
3、木質バイオマス
メリット)安定した発電量、森林整備の促進、電力会社を経由せずエネルギーの地産地消が可能
課題)木材搬出コストが高い、材木・パルプ使用との競合で木材の安定供給が難しい
鶴岡市の西郷地区農林活性化センターにペレットボイラーを設置し、冷房にも活用。
民間では、松文産業櫛引工場で50万kcal/hのペレットボイラーが稼働。
(株)渡会電気土木では、木質ペレットを1800t/年製造している。
4、小水力発電:大鳥小屋、羽黒の寺川用水路で実証実験中
5、廃棄物発電:酒田地区クリーン組合(1990kw)
6、雪氷エネルギー:あさひの雪蔵(124t)
▼山形県はクリーンエネルギーで自給可能!
エネルギー消費量に対するクリーンエネルギー自給率は山形県全体で1.7%、庄内地域だけで見ると4.2%。
緑の分権改革「クリーンエネルギー調査」によれば、
山形県内のクリーンエネルギー期待可採量は78900千GJ=ほぼ県内のエネルギー消費量に相当。風力が3割、太陽光が2割、バイオマスと中小水力を合わせて2割。
特に、
鶴岡市が 12,446 千 GJ、酒田市が 8,193 千 GJと県内上位を占めている。
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市町村別クリーンエネルギー資源の期待可採量 のp.23参照
▼普及への課題
コスト高 →
技術開発、需要創出が必須
出力が不安定 →
エネルギーマネジメント適地が自然公園法にひっかかる等、各法の規制 →
総合特区、規制緩和▼国の動き
エネルギー政策の見直し → 原発中心からの脱却
再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設 → 2012年7月からの3年間が勝負
▼県内で進行中のプロジェクト
・環境省委託「庄内バイオチップのめぐみ事業(アグリ・パラダイス・プロジェクト)」日本エヌユーエス(株)
間伐材、果樹剪定木、ダム流木、漂着流木を活用し、周辺の農業用ビニールハウスや訪問介護施設の入浴などに活用する試み
→ 日本エヌユーエスHP【
温室効果ガスの削減へ向けたバイオマス発電プロジェクトを開始しました。】
・経産省助成「庄内スマートコミュニティ構想策定事業」東北公益文科大
庄内地方全体をエリアに、それぞれの地域特性に合った再生可能エネルギー供給システムなどを模索
→
山形新聞【本県3プラン、経産省助成事業に採択 「再生エネ」可能性探る】▼再生可能エネルギーを普及させるには
・各家庭での太陽光発電設備やペレット・薪ストーブの設置を促進
・市民ファンドによる導入
南信州おひさまファンド北海道グリーンファンド 等
・家庭の取り組みの集約化によるクレジット活用